１．計画期間

2026年4月1日 ～ 2031年3月31日までの5年間

２．内容

◆ 目標１（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
男性の子育て目的の休暇取得の促進を図ると共に、全社員の年次有給休暇についても一人当り平均10日以上の取得を目指す。

【対策】2026年4月～
１、男性の育休取得をサポートし、どの職場においても休みやすい環境を作り上げる。
　　2025年度 0名育休取得 ⇒ 今後も育休に対する理解を深め、取得件数を上げる
２、従業員の有給休暇取得日数を段階的に増やす為、労働組合と連携し、環境づくりと意識改革を進める。当面は平均取得日数10日以上を目指す。

◆ 目標２（女性の活躍推進に関する取組み）
女性社員が活躍できる環境づくりを推進し、女性役員管理職の割合を20％以上に引き上げる。
　　2025年現在 役員管理職18名中 女性3名 16.6％

【対策】2026年4月～
１、男性主体だった職務において、女性が活躍できるような環境づくりと、未来を見据えた配置転換により、キャリアアップをサポートしていく。
２、女性社員の管理職への意欲と自信を高めるため、研修、セミナーに積極的に参加させ、能力の向上とリーダーシップの意識を高めてもらう。

女性活躍の状況（2025年度）

・役員に占める女性労働者の割合　60%
・管理職に占める女性労働者の割合　0%
・男性労働者の育児休業取得率　0%　＜対象者1名＞
・労働者の男女の賃金の差異【男性の平均労働賃金に対する女性の平均年間賃金の割合】
　　・全労働者　82.3%
　　・正規雇用労働者　82.4%
　　・パート・有期労働者　82.2%